特許侵害訴訟対応および調査検討業務事例

 

◎ 業務の経緯

・技術顧問をしていた会社（Ｃ社）
・ある日、大手Ｚ社から手紙が届く
・Ｃ社の製造販売する装置が、Ｚ社の特許２件を侵害しているという警告状

◎ 初期対応

・特許事務所に相談し、弁護士、弁理士と対策チームを形成
・国内外の特許文献および非特許文献を対象として大規模な調査を実施
・詳細検討の結果、「非侵害」かつ「特許は無効」の可能性が大と判断
・Ｚ社との手紙でのやり取りと面談の後、話し合いは決裂

◎ 訴訟に突入・長期（約3年間）の戦い

・東京地裁での特許権侵害訴訟の訴状が届く
・Ｃ社：証拠を示し非侵害かつ無効を主張
・Ｚ社：１件は取り下げ、１件は訂正審判で権利範囲を変更
・Ｃ社：新証拠を提出して非侵害かつ無効を主張
・地裁判決：Ｃ社敗訴　→　知財高裁に控訴
・Ｃ社は特許無効審判請求　→　特許無効審決
・Ｚ社は知財高裁に審決取り消し訴訟
・最終的に、知財高裁にて特許無効を前提とした和解が成立

◎ ポイント

・弁護士、弁理士との役割分担
・その時々に必要な文献を何度も徹底的に調査
　　弁護士、弁理士との議論で何が必要かを明確化
　　特に、外国論文と外国書籍に重点を置いて調査
・外国書籍の調査にはGoogle Scholar が極めて有効
・鍵となった証拠は、外国書籍と外国に残っていた実機

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